女性の社会進出を促進するための具体的な取り組みが、さまざまな場所で実行に移されている。国会でもそのための新しい法律が作られており、女性活躍推進法という法律が制定されているのは周知の通りだろう。ニュースでもよく流れていたので、知っている人も多いのではないだろうか。

この法律においては、国や地方公共団体、また社員数が301人以上の大手会社は、職場に女性の数を増やす努力をしなければならないと定められている。中小会社は努力義務であるが、大手会社の場合には完全なる義務だ。職場でいかに女性が活躍をしているのか、その実態を調査把握し、分析しなければならないのである。課題が見つかったならば、その課題をどのようにクリアしていくか案を出す必要があるだろう。そして、そのすべての経過を世間一般にも公表しなければならない。行動計画を策定するのは少し手間ではあるが、いい案を出すことができれば、国の認定を受けることもできるのだ。

認定会社になれば、特別なマークを商品などに付与することも許される。つまり、会社価値をアップさせることができるというわけだ。女性の社会進出を応援している優良会社だというイメージを世間に与えられると、非常に大きな宣伝効果やブランドイメージ向上効果が期待できる。したがって、この制度はただ大手会社にとって面倒なだけではないのだ。有効活用をすれば、結果として経営のための大きな武器に変えることもできる制度である。